礎年金の底上げ

基礎年金が減っていく…

今後も現役世代の減少や平均寿命の伸びが見込まれます。

老後などの生活の基礎的な部分を保障するという考え方で、給付される基礎年金。2019年8月に公表された政府の「2019年財政検証結果」によれば、基礎年金の給付水準が将来的に大きく低下することが明らかになりました。

例えば、財政検証結果で示された6つのケースのうち、経済成長や働く人の人数が比較的現実的と考えられるケースⅣというシナリオの場合、2019年と比較した場合、2053年には所得代替率が約36%低下するとの試算結果が示されました。

※所得代替率…公的年金の給付水準を示す指標。年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代(男性)の平均月収(手取り)額に対してどの程度の割合かを示すもの。

基礎年金の給付水準(所得代替率)の見通し
基礎年金の給付水準
(所得代替率)の見通し

2019年財政検証(ケースⅣ)より

基礎年金の給付水準の底上げが必要です

基礎年金の財源は、厚生年金と国民年金から公平に拠出する仕組みとなっています。具体的には、20~59歳の加入者数に応じて計算し、公平に負担することとされています。基礎年金の給付水準を引き上げるためには、この59歳という上限年齢を引き上げて、拠出金の額を増やす必要があります。

基礎年金の半分は税金で賄われているので、増えた拠出金に見合う税金の追加も必要となります。税財源の確保もあわせて、将来世代のためには今から実現に向けて取り組むべきです。

連合は、基礎年金の給付水準の引き上げによる公的年金の機能強化に向けて取り組みを進めています。